10月の首都圏のマンション市場動向 新規発売戸数はほぼ横ばい

不動産経済研究所が、首都圏と近畿圏の2016年10月のマンション市場動向を発表しました。

首都圏の10月の発売戸数は2,903戸で前年同月比0.6%減でほぼ横ばい、前月比では15.2%の減少となっています。
契約率は61.6%と好調の目安とされる70%を下回りました。
戸当り価格は5,406万円で前年同月比42万円(0.8%)の上昇、㎡当り単価は79.3万円で前年同月比3.4万円(4.5%)の上昇と、どちらも2ヶ月連続の上昇となりました。

近畿圏では、10月の発売戸数は1.263戸で前年同月比3.3%の増加、しかし前月比では32.5%の減少となっています。
契約率は71.8%と好調の目安とされる70%を上回り、前年同月比で3.2ポイントの上昇です。
戸当り価格は3,989万円で前年同月比530万円(15.3%)の5ヶ月連続上昇、㎡当り単価は59.6万円で前年同月比5.7万円(10.2%)の2ヶ月連続の上昇となりました。

首都圏では好調だった9月から一転して契約率が減少しています。
しかし、価格に関しては上昇しているもののその幅は小さく、これまで高騰が続いていた物件価格に一服感がでてきているようです。
近畿圏では10月も好調を維持しているようですね。
価格に関しては、戸当り価格が5ヶ月連続の上昇と価格の高騰が続いています。

 
物件の価格に一服感が出てきているのに対して、住宅ローン金利の指標である長期金利は上昇気味です。
トランプ氏が大統領に決定して以降、円安・株高が続き長期金利は15日には一時プラス圏まで上昇するなど引上げが続き、日銀は上昇を抑えるために「指値オペ」を実行しました。
これにより長期金利の上昇は勢いを弱めていますが、残念ながらこれが影響して12月に関しては住宅ローン金利が上昇する見込みです。

今後この長期金利の上昇が続く状況になれば、金融緩和を行っている意味がなくなってしまうため、日銀は「指値オペ」に加えて更なる追加緩和などを行って長期金利を下げようとするでしょうから、これ以上上昇が続く可能性はなさそうです。
しばらくは住宅ローン金利も大きく下がることはなさそうですが、大きく上がることもなく膠着状態が続くかもしれません。

住宅ローン金利の低下が一服してますが、そんなときこそ低金利はもちろんですが高い付加サービスの住宅ローンを選ぶようにしましょ。